日本は世界第1位の長寿国家で、2015年の平均寿命は 、男性が83歳、女性で88歳となり、年々伸びつづけています。
寿命の延長には、膨大な社会保障費が必要となり、現在は若者2.4人で老人1人を支えています。
しかし、2025年には1.8人で1人を支え、2050年には1.2人で1人を支えていく超高齢化を迎えます。
厚生労働省によると、2015年の医療費は39.5兆円を突破しました。
そこに介護費の10.5兆円を加えると50兆円が支出されました。
高齢者の増加に加え、医療技術や医療機器の高度化で1人当たりの医療費が上昇していることが要因です。
医療費・介護費の増加には、①人口の増加、②人口の高齢化、③医学・医療の進歩、疾病構造の変化などがあります。
特に②人口の高齢化により2025年には54兆円の医療費を負担しなければなりません。
2015年、日本の借金は1,053兆円。国民1人が約830万円の借金を抱えている事になります。
国の一般会計予算で95兆円の歳入(収入)の内、税収が50兆円、残り41兆円は国債を発行し借金で賄っています。
日本が国債の発行を減らすには、95兆円の予算を減らすか、税収を増やすしか方法はありません。
国の運営には財源確保が必須ですが、国債の発行で財源を確保することは、借金を将来へ持越し、大増税を確定するものです。
今後、歳出(支出)の削減で一番のシェアを占める社会保障費の給付額削減と増税はセットで訪れます。
●平成26年度一般会計予算●