老後、実際にはいくらの生活費が必要なのか?
総務省は「家計調査」を行い、今後どれだけ生活費が増えていくか試算しています。
世帯主が65歳以上、妻が60歳以上の無職世帯にかかる1ヵ月の平均支出は、平成27年度で27万5千円と算出しています。
平成23年度の26万4千円から生活費が5年間で1万円(4%)上昇しました。
このままの水準では、20年後(平成47年度)の老夫婦が1ヶ月に支出する生活費は、平均で33万5千円になります。
所得が高い人ほど、付き合いも多くなり急な出費もかさみます。
老人ホームと介護費用は重ならないにしても、30代~40代で購入した家は20年~30年で傷んできます。
車も10年ほど乗れば買い替えが必要でしょう!
このように、退職後は節約を心がけていても、急な出費は突然訪れます。
急な出費に対応できるように「何に対しいくら必要」で、「いくら用意すれば安心なのか」を試算する必要があります。
出典:
(※1)JTB「2013年の旅行動向見通し」より試算(2012年平均消費額29万円1900円/人×2人分)
(※2)三井不動産リアルティ株式会社「シニア世代の住まいに関する意識調査」より
(※3)ゼクシィ結婚トレンド調査2012より
(※4)一般財団法人 日本消費者協会より
(※5)あんしんなっとくサービス付き高齢者向け住宅の選び方(東京都)より
(※6)住友生命・東京海上あんしん生命・日本生命の3社平均
(※7)ソニー損保、「2015年全国カーライフ実態調査」より
(※8)平成24年度「生命保険に関する全国実態調査」より
実際に皆さんの老後から亡くなるまでに、どの位の生活費が必要かを把握しましょう。
その上で、今のままだと老後の生活費が足りるのか、足りないのかを判断することが大切です。
もし、生活費が足りない場合、どの様に補填をするか考えてみてください。
例)ご夫婦の年齢を同年とし、生活費を月額33万で計算した場合
日本の公的年金の財源は、①年金保険料②積立金から得られる運用益③国庫の3つで成り立っています。
この年金制度ができた当初は、労働生産人口が年々増え、年金保険料も増えていくものと考えられていました。
ところが、近年の少子高齢化の影響により徐々に問題点が表面化してきました。
年金保険料の徴収額が減少、国民年金と厚生年金の受給額を引き下げ、年金保険料・健康保険料の増額などが一例です。
老後の生活を送るうえで、年金制度は必要不可欠な収入源です。
また、その財源として年金保険料や社会保障費が増えてしまうのも仕方のないことです。
しかし、制度として10年後20年後にどのようになっているかはわかりません。
だからこそ、「年金以外の不労所得」が必要ではないでしょうか? これからは「自己責任」の時代です。
皆さんにとってベストな老後を迎えるために、資産運用を始めましょう。