2014年4月に、消費税は5%から8%に上がりました。
更に、2019年10月から10%へ引きあがる予定です。
仮に消費税を5%程度上げても、約10兆円の歳入(収入)アップにしかならず焼け石に水です。
今後は、消費税以外の所得税・住民税・その他租税もアップする事は間違いありません。
財務省の諮問機関である財政制度等審議会が、消費税だけで国の借金をゼロにする場合の試算を出しています。
その結果、消費税を30%まで引き上げる必要があると発表しており、年金改革と医療改革は必要不可欠です。
「年金3割減」と「受給年齢65歳→70歳への引上げ」による歳出カットも視野に入れた老後の資金計画は必須!
過去、定年が55歳から60歳に引き上げられた際、年金受給年齢は60歳から65歳に引き上げられました。
そして2012年に65歳までの雇用を義務付けられたことから、政府は2019年までに年金受給の引上げを再度視野に入れています。
平成19年から、地方分権を進めるため、国税(所得税)から地方税(住民税)へ税金が移し替えられました。
国税庁は、所得税と住民税の負担を合わせると負担の増加は無いと記載をしています。
しかし、(注)がはいっており、「定率減税措置の廃止、収入の増減などにより、実際の負担額は変動する」と記載されています。
課税所得の一律10%が住民税の税率になりました。
割合は市民税が一律6%、都道府県民税が一律4%です。
所得税は、平成27年から最高税率が40%→45%に引き上げられました。
課税所得に対して、以下の税率で累進課税されます。
所得が上がれば上がるほど税率が高くなり、納税額が増加していきます。
さらに、平成25年から平成49年の25年間、復興特別所得税を納付することが確定し、税の負担が重くなった事はご存知でしょうか?
復興特別所得税額は次の算式で求めます。
復興特別所得税額=所得税額×2.1%
例えば所得税の納税額が100万円の方は、復興特別所得税いくらを支払う事になるでしょうか?